“制度充実なしの負担増は 認められない”
介護保険改定でアピール採択 宮城で支部代表者会議ひらく
支部代表者会議（支部代）が、11 月13 日、宮城県仙台市で開かれ、和歌山県支部を除く全国44 支部と山口県から178 名の会員が参加しました。
支部代に先立って臨時総会が行われ、公益社団法人移行に伴い5月末で解散となった、前身の社団法人の4 月5 月の2 ヵ月間の事業報告と清算決算が承認されました。
支部代は、関東澄子支部代表が歓迎あいさつ。
議長に山名康子・山形、佐藤和子・福島の両代表を選出して議事が進められました。
支部代では、当面する介護保険改定問題が大きな議題となりました。勝田登志子副代表ら理事会から、社会保障審議会介護保険部会での議論の様子や、「家族の会の提言」の成果、アンケート内容などの報告があり、質疑討論の結果、「制度の充実がないまま負担だけが増えることは絶対に容認できない」とするアピールが採択されました（下記）。
各支部から意見を求めていた若年期認知症に関する要望書の第2 案が提案され承認されました。
近く厚生労働大臣あてに申し入れされます。
そのほか、各専門委員会からの報告、仲間を増やす取組みについての提案、財政と運営の改善提案などが行われ、承認されました。
最後に、来年の支部代、全研の開催を担当する長野県支部関靖代表（理事）から参加呼びかけのあいさつがあり閉会しました。
支部代表者会議で採択されたアピールは次のとおり。
制度創設時の理念に今こそ立ち返るべき
介護保険制度改正のためのアピール
認知症の人と家族の会は、認知症になっても安心して暮らせる社会の実現を願って、介護保険制度の創設を歓迎し、より充実発展させるために努力をしてきました。
2012年の介護保険改正に向けても、要介護認定の廃止とそれに代わる新たな方式の採用など6項目の「提言」を発表し、制度創設の原点である利用者本位の制度に立ち返るよう求めてきました。
財源についても「高福祉を応分の負担で実現する」という考え方を提唱しました。
しかし、法律改正の方向を示す議論がまとめの段階に入ったこの時期に、厚生労働省は「論点」という形で、具体的な案を示してきました。その内容は、私たちの願いとはまったく相容れないものです。
2012年の改正を前にして介護保険制度は、安心を保障するために充実発展させるのか、ただ維持するだけの貧相なものにするのかの重大な岐路に差し掛かっているといわなければなりません。
この緊急の時期に当たり、私たちは以下の意思を表明し、強く改善を求めるものです。
1.介護の社会化、利用者本位という制度創設時の理念に、今こそ立ち返るべきである
2.制度の充実がないまま負担だけが増えることは絶対に容認できない
3. 重要な論点に対して、論議し意見を聞く時間を十分に保証しない審議の進め方は速やかに改めるべきである
2010年11月25日発行会報「ぽ～れぽ～れ」364号より
