新型コロナ緊急要請（認知症の人・家族へ対応）

当会では「新型コロナウイルス感染症に係る認知症の人やその家族への対応等に関する緊急要請」を発表しました。

この要請は、長引くコロナ禍により、「発熱などの症状があるときの医療・介護サービス利用継続への早急な対応」と、「特例措置による利用者への負担増を公費負担にすること」の2点を要請するものです。

2022年3月23日

厚生労働大臣　後藤　茂之　様

公益社団法人認知症の人と家族の会

代表理事　鈴木　森夫

新型コロナウイルス感染症に係る
認知症の人やその家族への対応等に関する緊急要請

日ごろより、当会の活動にご理解、ご支援いただき、ありがとうございます。

さて、長引く新型コロナウイルス感染症のまん延で、認知症の本人、介護家族は、感染への不安に加え、介護者や要介護者が発熱するなど体調を崩した際の医療や介護サービス利用ができなくなり、命や暮らしに大きな影響を受ける結果となっています。

また、通所サービス事業所への「介護報酬の特例措置」が、昨年6月に当会が利用していないサービスへの利用料負担の問題点を指摘したにもかかわらず、今回、再び実施されたことは、到底納得できません。感染対策を徹底し事業を継続する事業所への負担軽減には、公費での対応を要望いたします。

以下の２点について、早急な対処をはかられるよう、よろしくお願いいたします。

要　望　内　容

１　介護者や要介護者が発熱など、新型コロナウイルス感染を疑う場合の医療対応や介護サービス提供体制の不安定さを解消し､在宅介護が安心して続けられるよう、早急に対応すること

要介護者を通所や短期入所などのサービスを利用し、在宅介護している中で、本人や介護家族が発熱など新型コロナウイルス感染を疑う病状の時、かかりつけ医が診察できない場合の連携先がなく、家族が途方に暮れた事例が発生しています。更に、新型コロナウイルス感染の疑いがあるため、介護サービスの利用は断られ、家族が病いを押して介護せざるを得なくなり、孤立し、精神的にも追い詰められた状況が起きています。

要介護者や介護家族が発熱など新型コロナウイルス感染症を疑う時にも、診察が受けられる医療連携体制が必要であり、感染していた場合は、状態に応じて入院施設または宿泊療養施設で、安心して治療・介護が受けられる体制の確保を要望します。

また、介護者が感染した場合でも、濃厚接触者となる要介護者への介護サービスが継続できるよう、迅速に支援体制を確保してください。

２　新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱い（第27報）を撤回し、事業所の減収や感染対策にかかる経費は公費で補填すること

私たちは、コロナ禍が長期化し、クラスターも多発している中、通所サービス等を必要としている利用者・家族のために、感染対策を講じつつ、サービス継続に奮闘していただいている事業所や職員の皆さんには、たいへん感謝しています。

しかし、今回の厚生労働省の措置には憤りを感じます。

前回、2020年６月に、初めて介護報酬上乗せの特例措置が導入された際、私たちは、実際には利用していないサービス分の利用料負担を強いるのは、全く理不尽であると撤回を求めました。

にもかかわらず、こうした利用者・家族からの抗議の声を聞かず、また前回、半分近い事業所がこの「理不尽」を利用者に押し付けることはできない等の理由で、介護報酬の上乗せを算定しなかったことを教訓としない厚労省の姿勢には､まったく納得ができません。

直ちに、今回の臨時的取り扱いを撤回し、介護事業所の減収や感染対策にかかる経費等については、公費で補填するよう強く求めます。

以上

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