2022年6月30日 / 最終更新日時 : 2022年9月16日介護保険・社会保障専門委員会活動

政党への介護保険緊急アンケート

「家族の会」では2022年6～7月、第26回参議院選挙【投票日：7月10日】に立候補した政党等（15団体、内１団体連絡先不明）に対し、「緊急アンケート」を実施しました。これは、党の基本方針をお聞きし、直近では投票の判断材料として、また今後の国会活動を見守る上での情報として、広く有権者をはじめとする国民に周知するためのものです。

各政党からの回答を掲載します。（7月6日13:00時点集計）

方法：郵送（または希望する政党にはメール）
実施日：2022年6月24日（金）に発送、回答を受け取り次第、順次掲載します。
政党の並び順は2022年6月27日現在の参議院議席数の多い順です。議席の無い政党等は第26回参議院議員普通選挙の名簿届け出順です。

　質問１：国の認知症施策・政策目標について
 　質問２：介護保険法第９期改正（2024年）について
　質問３：自由記述

質問１：国の認知症施策・政策目標について

御党では、国の認知症施策として今後どのような課題を考えておられますか。
また、認知症施策の政策目標をお持ちであればお示しください。

■自由民主党

高齢化の進展に伴い、認知症の方の数は2025年には約700万人（65歳以上人口の約20％）に増加すると推計されています。認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を実現していく必要があると考えています。
また、わが党では公約に「介護予防・介護休業の推進など認知症対策を拡充」することを掲げており、認知症の人が住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪とした認知症施策推進大綱に基づき、戦略的に認知症施策を推進します。

■立憲民主党

・認知症になっても住み慣れた地域で暮らすことのできる「見守りのネットワーク」をつくるべきです。
・認知症基本法を制定すべきです。
・認知症予防事業や認知症患者の徘徊対策を推進すべきです。
・早期の認知症の人が早期に診断を受け、一刻も早く専門職や専門機関につながるシステムを構築し、診断後の心身のケア・見守り・生活支援等の早期サポート体制を確立するとともに、初期認知症の人の居場所や生きがいづくりの支援環境を整備すべきです。また、認知症グループホームの費用負担軽減を図るべきです。
・若年性認知症患者の地域生活、就労支援、認知症グループホームの費用負担軽減を図るべきです。具体的には、若年性認知症の人については、介護保険優先原則に縛られることなく、障害者総合支援法によるサービスの就労支援や作業所、移送サービスが必要に応じて利用できるようにすべきです。また、若年性認知症への適切なケアが提供されるよう介護支援専門員や介護スタッフの研修を進めるべきです。
・認知症になっても本人が希望すれば働き続けられるようにするため、企業が認知症に対する理解を深め、支援者を置く等の環境を整えるべきです。
・経済的支援制度を活用して、生計維持者が認知症になった家庭の子どもの就学を支援すべきです。

■公明党

公明党は今回の参議院選挙で、以下を重点政策の一つとして掲げています。
「認知症の人の尊厳が守られ、安心して希望を持って暮らせる共生社会を築くため、認知症サポーターが地域で活躍できる場づくりや認知症本人のピア活動（当事者同士の支え合い）などを推進します。また、認知症に関する調査・研究開発を促進し、家族の支援を充実させ、基本法の早期成立をめざします。」

■日本維新の会

認知症支援施策の充実を図り、高齢者とその家族が安心して暮らせる社会を実現します。

■日本共産党

　認知症または軽度認知障害の人は、高齢者の3～4人に1人となっており、国による総合的な認知症施策が求められています。ところが、現行の介護保険では利用できるサービスに限度があり、多くの高齢者にとって“認知症のお世話はもっぱら家族まかせ”という状況が続いています。認知症の本人と家族が安心して暮らせる社会にするため、介護・福祉制度の抜本的な拡充が必要です。
　また、政府は、2019年に提示した「認知症施策推進大綱」で、従来の「共生」に加えて「予防」を方針の中心に位置づけました。認知症「予防」を国が強調することについては、「認知症対策が『自己責任』に矮小化され、高齢者や家族がプレッシャーを受けかねない」、「認知症を発症した人が『予防を怠った』と攻撃・差別されかねない」などの懸念が出されています。「予防」の名で高齢者・家族を追いつめ、認知症対策の後退や介護・福祉制度の改悪へとつなげる動きを許さない取り組みも重要と考えています。

■国民民主党

（未着）

■れいわ新選組

厚生労働省によると、2025年には約700万人（65歳以上の高齢者の約５人に１人）が認知症になると予測されており、高齢社会の日本では認知症に向けた取組みがますます重要になります。認知症は誰でもなりうる病であり、認知症の人が尊厳を保ち、安心して希望を持って暮らせる社会を築くため、認知症施策に関わる基本法制定が必要と考えます。現在、超党派による「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」で「認知症共生社会を実現する基本法」を策定中で、れいわ新選組からも舩後靖彦議員が発起人としてかかわっています。
れいわ新選組として認知症に特化した政策目標はありません。しかし、れいわ新選組は、障害の定義を医学モデルでなく社会モデルで捉えており、認知症も、脳の病気や障害など様々な原因により、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態＝社会的な障害（障壁）のある状態と捉えています。従って、れいわ新選組の障害政策で掲げている、「どんな障害があっても、医療的ケアが必要な人も、分け隔てられることなく共に学び、育ち、働き、暮らす社会を創ります」の中に「認知症」も入っています。
そしてれいわ新選組の障害政策の基本は、「当事者抜きに、何も決めるな」であり、まずは認知症の当事者、ご家族、そして認知症ケアに関わる方々からの意見をお聞きし、基本法を作ってまいりたいと考えます。

■社会民主党

〈認知症への取り組み〉
●2025年には65歳以上の5人に1人が認知症と推計されています。認知症の人に関わる交通事故、行方不明、虐待、詐欺等の事件事故は後を絶たず、国・地方を挙げて認知症の人や家族の視点に立った取り組みが早急に必要です。認知症の人が地域社会で一緒にいきていくための「認知症基本法」の制定に取り組みます。若年性認知症の問題にも取り組みます。
●認知症はだれもがなり得る脳の病気です。正しい知識と理解、家族や地域の見守りや声かけが必要です。認知症を正しく理解するための啓発活動や認知症サポート養成講座を行います。あわせて、認知症疾患医療センターなどの専門的な研究機関と連携し、認知症を予防するための教室やプログラムを充実します。
●地域包括支援センター、介護サービス事業者、認知症サポーターなど、地域において認知症の人への支援を行う関係者が、情報交換や支援事例の検討などを行う連絡会議を設置し、認知症の人と家族を支援する体制をつくります。
〈家庭介護者への支援〉
●家族を介護するために離職する介護離職ゼロをめざします。育児・介護休業法に定める「介護休暇」「介護休業」制度の周知を一層進め、取得しやすい職場環境を整えます。介護休暇制度について「時間単位」での取得を可能とするようにします。介護休業の通算期間を延長します。
●家庭で介護を行っている人（ケアラー）が休息をとれるよう、要介護者の家族を一時的に施設や病院に預かってもらう「レスパイト（休息）ケア事業」（家族介護者の休養支援、要介護者の一時預かり等）を拡充します。
●介護を理由に勉学・進学・就職を断念する若者や子ども（ヤングケアラー）が増えています。実態を調査し、要介護者を抱える若い世代が希望をあきらめずに自分自身の生活を築いていけるよう対策に取り組みます。
●家庭で介護を行っている人（ケアラー）が孤立化し不安や悩みを抱え込まないよう、介護保険制度や福祉制度などの情報提供、介護者交流会、電話相談などの支援を行います。ケアラー支援法の策定に取り組みます。

■NHK党

認知症基本法案の早期成立と認知症施策推進大綱の実効性に期待する

■幸福実現党

（未着）

■ごぼうの党

※連絡先不明

■参政党

（未着）

■日本第一党

（未着）

■新党くにもり

（未着）

■維新政党・新風

（未着）

質問２：介護保険法第９期改正（2024年）について

介護保険法第９期改正（2024年）で想定される下記の項目についてご回答ください

●A.検討事項の１「多床室の室料負担」

　介護保険三施設（「介護老人保健施設」「介護医療院」「介護療養型医療施設」）の「多床室」（相部屋）に室料を新たに設定する動きについて
　→　①賛成　②反対　③条件付き賛成　④その他　およびその理由・条件

●B.検討事項の２「ケアマネジメントに関する給付の在り方」

　ケアプランを有料化する動きについて
　→　①賛成　②反対　③条件付き賛成　④その他　およびその理由・条件

●C.検討事項の３「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」

　要介護1・2の「生活援助等」を、介護保険のサービス受給から自治体裁量による地域支援事業サービスに移行する動きについて
　→　①賛成　②反対　③条件付き賛成　④その他　およびその理由・条件

●D.検討事項の４　「『現役並み所得』『一定以上の所得』の判断基準」

　サービス利用料の2割・3割負担の基準額の変更による、2割・3割負担者の増加を図る動きについて。
　→　①賛成　②反対　③条件付き賛成　④その他　およびその理由・条件

■回答一覧

政党名	A.多床室の室料負担	B.ケアプランの有料化	C.介護保険から地域支援事業への移行	D.負担割合の基準変更
自由民主党	ー	ー	ー	ー
立憲民主党	②反対	②反対	②反対	②反対
公明党	ー	ー	ー	ー
日本維新の会	④その他	④その他	④その他	④その他
日本共産党	②反対	②反対	②反対	②反対
国民民主党
れいわ新選組	②反対	②反対	②反対	②反対
社会民主党	②反対	②反対	②反対	②反対
NHK党	①賛成	①賛成	①賛成	③条件付き賛成
幸福実現党
ごぼうの党
参政党
日本第一党
新党くにもり
維新政党・新風

※各欄の空白は未着、ーは未回答です。

■自由民主党

下記の項目については、いずれも社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」において、「引き続き検討を行うことが適当」とされているところであり、今後政府の関係審議会において関係者や有識者のご意見をいただきながら議論が行われていくものと承知しています。党としても、必要な方に必要なサービスを確実に提供しつつ、制度の持続可能性を確保することが重要であると考えており、こうした観点から議論を注視してまいります。
ついては、現時点で下記項目への回答は致しかねますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

A.多床室の室料負担：（-）
B.ケアプランの有料化：（-）
C.介護保険から地域支援事業への移行：（-）
D.負担割合の基準変更：（-）

■立憲民主党

A.多床室の室料負担：②反対　　理由：多床室の住環境の面や低所得者への影響等を考慮すべきです。介護保険部会の議論を注視しつつ、最終的な対応を検討していきます。
B.ケアプランの有料化：②反対　　理由：誰もが必要なときにためらうことなく介護サービスが受けられるよう自己負担を適正化すべきです。ケアプランが有料化されると、介護サービスの利用控えにより要介護状態を悪化させるおそれがあると考えます。介護保険部会の議論を注視しつつ、最終的な対応を検討していきます。
C.介護保険から地域支援事業への移行：②反対　　理由：要介護1、2の生活援助サービスを介護保険から総合事業へと移行することなど、要介護1、2の生活援助サービスが削減されると、軽度者の介護サービスの利用機会が減少し、要介護状態を悪化させるおそれがあると考えます。
D.負担割合の基準変更：②反対　　理由：コロナ禍の中で２割・３割負担者を増加させることは、介護サービスの利用控えに拍車をかけ、要介護状態を悪化させるおそれがあると考えます。介護保険部会の議論を注視しつつ、最終的な対応を検討していきます。

■公明党

検討事項１～４の全ての項目については、厚労省の審議会である介護保険部会を中心に幅広い議論がなされ、年末までに何らかの結論が出されるものと承知しております。
高齢化が進む中で、必要な保険給付を行うと同時に、制度の持続可能性を高めていくことが重要であると認識しており、党内においても年末に向けて議論を重ねていきます。

A.多床室の室料負担：（-）
B.ケアプランの有料化：（-）
C.介護保険から地域支援事業への移行：（-）
D.負担割合の基準変更：（-）

■日本維新の会

A.多床室の室料負担：④その他
所得や能力に応じて負担額を決める制度にする。
B.ケアプランの有料化：④その他
受益と負担のバランスをとった制度にすべきである。
C.介護保険から地域支援事業への移行：④その他
自治体の裁量にすることは望しいが、国によるサポートも十分行なうべきである。
D.負担割合の基準変更：④その他
所得や能力に応じて負担する制度にすべきである。

■日本共産党

A.多床室の室料負担：②反対　
理由：多床室の室料負担増は、ユニット型個室に入れない低所得者や、施設不足などで他に選択肢がない人を、施設から締め出す結果を生みかねません。減価償却費を保険給付外とし、利用者に負担させる改悪には反対です。低所得の要介護者が増え続ける今、ユニット型個室も含め、室料・食費等は保険給付に戻していくべきと考えます。
B.ケアプランの有料化：②反対　　
理由：ケアプラン有料化は、介護サービスを利用しようとする“入口”で、要介護者に負担増を強いるものです。この改悪には、ケアマネジャーや介護事業所の大多数も反対を表明し、とくに、日本介護支援専門員協会からは、ケアマネジメントの在り方を歪め、かえって社会的コストの増大を招きかねないとの意見も出されています。ケアプラン有料化の検討はやめ、ケアマネジャーの専門性・役割を正当に評価する立場で、報酬や制度の改善を進めるべきです。
C.介護保険から地域支援事業への移行：②反対　
理由：生活援助などの訪問介護サービスは、要介護者の生活と尊厳を守り、重度化を防いで状態を改善する重要な役割を担っています。保険給付によってサービスを保障するのが当然です。全高齢者から保険料を徴収しながら、要支援者や要介護1・2のサービスを保険給付から外していく改悪には、介護保険制度の導入を主導した元厚労省幹部からも、「介護保険が国家的詐欺になってしまう」という批判の声が出されています。
日本共産党は、政府が検討する「要介護1・2」の生活援助等の保険給付外しをやめさせ、「要支援1・2」の訪問・通所介護も保険給付に戻すことを訴えています。

D.負担割合の基準変更：②反対
理由：介護サービスの利用料引き上げは、物価高騰や年金削減に苦しむ高齢者・家族にさらなる打撃を与えるとともに、サービスの利用控えによる要介護者の状態悪化を招きかねません。2割・3割負担の拡大はやめ、利用料は一律1割に戻し、低所得者への減免等を進めるべきです。

■国民民主党

A.多床室の室料負担：（未着）
B.ケアプランの有料化：（未着）
C.介護保険から地域支援事業への移行：（未着）
D.負担割合の基準変更：（未着）

■れいわ新選組

A.多床室の室料負担：②反対

理由：特養に続き、「介護老人保健施設」「介護医療院」「介護療養型医療施設」の多床室にも室料を設定するという動きですが、相部屋では個人のプライベートスペースは少なく、カーテンで仕切られているだけで、とても室料をとれるような、居住空間とは言えません。
介護保険制度は、この20年間の度重なる制度改悪により、保険料負担・自己負担が増加する一方、必要なだけの支援・サービスが手にはいらない制度に成り果てています。介護保険料は、この20年間でほぼ2倍になっています。介護保険財政における国費（税金）の負担割合50%に引き上げ、介護保険料負担を引き下ゲル必要があります。また、これ以上の利用者負担の増大は、利用離れを引き起すだけです。利用者負担の軽減を計り、現役世代の平均所得以下の方は従前の1割負担に戻し、住民税非課税世帯に対する利用料免除の制度の創設が必要と考えます。

B.ケアプランの有料化：②反対
理由：ケアプランを有料化することは、介護保険利用の相談・入り口の利用ハードルを高くすることになり、利用抑制を促すので、絶対反対です。
C.介護保険から地域支援事業への移行：②反対

理由：介護保険料を徴取しながら、省令・法改正による介護保険の対象者絞り込みには反対です。既に行われた「要支援１，２」に対するホームヘルプとデイサービスを保険給付から外し「介護予防・日常生活支援総合事業」（市町村事業）に移した改悪同様、「要介護１、２」の保険給付外しにも反対です。
市町村の裁量で実施され、提供されるサービスの種類、量はそれぞれの自治体任せであり、サービス単価は介護保険給付より低く設定され、サービスの担い手もボランティアなど無資格者でも可能。需要が見通しを上回り予算が足りなくなれば、サービスを低下させるか利用者の負担を増やすしかない「介護給付費抑制」の政策です。これは介護保険制度の崩壊を決定づけるもので容認できるものではありません。

D.負担割合の基準変更：②反対
理由：高齢で介護保険を利用される方は、同時に何らかの病気を抱え医療費負担もかかってきます。加齢で介護・医療への依存度が高まる場合、現役並み所得があっても、健康な若い時とは違い自己負担2割、3割は重く、利用抑制を起こさせるため、反対です。

■社会民主党

A.多床室の室料負担：②反対
理由：現在、特別養護老人ホームについては、“終の棲家”として選択されていることもあり、居住費（室料）の自己負担が導入されています。しかし、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設は、自宅へ戻るための医療ケアを行う一時的な施設であり、「多床室」に室料を新たに設定することには反対です。地域によっては老健が特養の代替となっている現状もありますが、それは特養の待機者が多いこと、補足給付の厳格化により低所得者の入居が困難となっていることなどが原因だと考えます。
B.ケアプランの有料化：②反対
理由：要介護者、家族が介護保険制度を理解し、主体的にサービスを選択するためには、ケアマネジメントが必須です。要介護者の選択に基づくサービスの内容を具体化し、利用者の介護生活を支える基幹となるのがケアプランです。その有料化は、制度利用の入口にハードルを新たに設けこととなり、反対です。入口で利用自体を諦めてしまう人、あるいは要介護度や環境の変化などによる見直しが容易にできなくなるなどの支障が予想されます。
C.介護保険から地域支援事業への移行：②反対
理由：ホームヘルプ・サービスの「生活援助等」は、在宅生活を支え維持する重要な役割を果たしています。しかし、要支援者が利用する訪問介護とデイサービスは、費用の削減を狙って、すでに国の一律の制度から市町村の事業に移されました。事業はあくまで予算の範囲内で、その人にどんな介護が必要か、より「財政の枠」が優先されます。自治体間の格差も拡大します。“要支援者切り”に続く、“要介護１・２切り”であり反対です。また、家族など介護者の負担増、介護離職やヤングケアラーなどの増加につながると考えます。
D.負担割合の基準変更：②反対
理由：財務省は、サービス利用料原則１割を２割に引き上げること、２割負担の対象範囲の拡大、現役世代並み所得（３割）等の判断基準を見直すなどとしています。高齢者のほとんどは年金生活者であり、その生活実態に則した内容ではないと考えます。介護給付費を抑制するための利用抑制策であり反対です。すでに２割負担となった利用者がサービスを半分に減らしたり、特別養護老人ホーム等では退所者も出てきました。経済的な理由で、サービスを必要としている人が必要なときに利用できない制度では、国民の信頼は得られません。物価の高騰で社会不安が増すなか見直しは中断すべきです。

■NHK党　

A.多床室の室料負担：①賛成
理由：多くの入所待ちの方がおられる施設もありますし、実質的な費用負担も軽減できるから
B.ケアプランの有料化：①賛成
理由：一部のモラルに欠けたケアマネが存在すること、つまりケアマネの性悪説を否定できないことも事実だと思います。
C.介護保険から地域支援事業への移行：①賛成
理由：高齢化が進行する中で介護保険制度の持続可能性を考慮すると移行を進めるべきだと考えます。
D.負担割合の基準変更：③条件付き賛成
条件：2025年には団塊世代全てが75歳以上となり急激に医療費が伸びることを鑑みると制度の持続性を図るうえでやむを得ないことだと考えます。その上で基準額の設定には慎重な議論が必要だと考えます。

■幸福実現党

A.多床室の室料負担：（未着）
B.ケアプランの有料化：（未着）
C.介護保険から地域支援事業への移行：（未着）
D.負担割合の基準変更：（未着）

■ごぼうの党

※連絡先不明

■参政党

A.多床室の室料負担：（未着）
B.ケアプランの有料化：（未着）
C.介護保険から地域支援事業への移行：（未着）
D.負担割合の基準変更：（未着）

■日本第一党

A.多床室の室料負担：（未着）
B.ケアプランの有料化：（未着）
C.介護保険から地域支援事業への移行：（未着）
D.負担割合の基準変更：（未着）

■新党くにもり

A.多床室の室料負担：（未着）
B.ケアプランの有料化：（未着）
C.介護保険から地域支援事業への移行：（未着）
D.負担割合の基準変更：（未着）

■維新政党・新風

A.多床室の室料負担：（未着）
B.ケアプランの有料化：（未着）
C.介護保険から地域支援事業への移行：（未着）
D.負担割合の基準変更：（未着）

質問３：自由記述

■自由民主党

（回答無し）

■立憲民主党

立憲民主党は引き続き、認知症の人とそのご家族の暮らしの安心を保障するため、認知症になっても住み慣れた地域で暮らすことができるようにするための対策の推進、若年性認知症の人への支援の拡充、介護職員に対するさらなる処遇改善による介護サービスの質・量の拡充等に取り組んで参ります。

■公明党

認知症施策の推進は、喫緊に取り組むべき重要政策課題と認識しており、公明党は「認知症サポーター」の養成や、「認知症初期集中支援チーム」「認知症カフェ」の設置などを強力に進めてきました。
さらなる施策の強化に向けて、今年４月に開催した我が党の認知症施策推進本部において、貴団体の鈴木森夫代表理事と意見交換をさせて頂きました。その際、認知症に関する支援サービスが充実してきた一方で、介護する家族の精神的負担は重くなっており、家族に対する支援を整備していくことが重要だと指摘して頂きました。
こうしたご指摘も踏まえ、認知症の人と暮らす家族への支援を充実させるなど、今回の参議院選挙で掲げた政策の実現に向けて、党を挙げて全力で取り組んでまいります。

■日本維新の会

認知症支援施策の充実を図り、高齢者とその家族が安心して暮らせる社会を実現します。（政策提言　維新八策2022）

■日本共産党

　日本共産党は、今回の参議院選挙に際して発表した「各分野の政策」の「認知症対策の促進」について述べた部分で、以下のような公約をかかげています。
―――認知症の高齢者に対応する公的介護サービス・介護基盤を大幅に拡充するとともに、認知症の早期の発見・診断、初期の相談と家族への支援から、終末期のケア・看取りまで、切れ目なく治療と支援を行う、医療・保健・福祉の連携体制の構築を進めます。
―――精神病院に長期入院している認知症の人が、地域で暮らせるよう、安価に利用できるグループホームの確保や介護施設の計画的増設などの基盤整備を進め、在宅復帰を促せるようにしていきます。

■国民民主党

（未着）

■れいわ新選組

介護保険のサービスには、趣味などのために本人が自由に使える部分がなく、本人の生活を充実させる仕組みにはなっていません。物忘れや認知機能の衰えがあっても地域で暮らしていけるように、必要な時に必要な時間を保障する制度にしていかなければなりません
介護保険について、詳しくは、れいわ新選組のHPをご参照ください。
　（https://reiwa-shinsengumi.com/reiwa_newdeal/newdeal2021_04）

■社会民主党

　新型コロナウイルス感染症が拡大し、高齢者の重度化の危険が指摘され、介護保険サービスの利用者・家族、事業所、働く人びとは大混乱し疲弊し、非常に厳しい状況がいまも続いています。介護事業所の休廃業や倒産は過去最多となり、介護職員の人材不足は一層深刻化しました。
　ところが、コロナ危機のなかで、財務省等から、2024年度の第9期介護報酬改定を目指す提案が相次いで出されています。内容は、利用者負担増、サービスの抑制のオンパレードです。これ以上、利用者・家族、介護従事者を置き去りにする政策を続けではなりません。介護保険創設の理念、介護の社会化、公的介護で安心の社会をつくるという原点に立ち戻り、制度を抜本的に立て直すことが急務であると考えます。

■NHK党

　国や行政が介護や医療の給付を絞り込んで自助や共助に過大な負担を求めるのも間違いなのかもしれません。一方、益々増加する高齢者のみならず認知症の診断を受けた方を介護保険制度の枠組みで支えることは困難になりつつあると思われます。政府は積極的な財政出動を行ないしっかりとした経済成長を軌道に乗せないと、このまま経済が停滞を続けるとあらゆる制度に軋みが生じる事態を招くことは明らかです。