若年期認知症サミットアピール（2007年2月12日）
「家族の会」では本人と家族の困難を明らかにし、生きる道を探るため、2007年2月12日((月・振替休))に開催しました。
専門医の講演、認知症の人本人の訴え、家族からの報告やシンポジウムを行い、下記のアピールを発表しました。
若年期認知症サミット アピール
2007.2.12 参加者一同･認知症の人と家族の会
若年期認知症―それは、40代、50代に多く発症し、だれでもなりうる原因不明の進行性の病気です。
本日、認知症の人と家族の会は、広島市において若年期認知症サミットを開催しました。全国から600名を超える参加者があり、その中には数名の認知症の人本人もおられました。
サミットでは、専門医による基調講演、認知症の人本人からの訴え、妻と娘からの報告、厚生労働省の政策説明などと関係者によるシンポジウムを行い、若年期認知症の人と家族の声に耳を傾けてその思いを知り、社会的取組みを進めることの重要性を確認しあいました。
本日のサミットを通じて、参加者と「家族の会」は次のことを行政、企業そして社会のすべての人々に訴えます。
記
１ 若年期認知症の人の多くは、現役の勤労者であり家庭の大黒柱です。未成年の子どもの養育中である人も多くいます。
２ この病気は、本人の苦しみだけでなく、家庭生活にも重大な困難をもたらします。
３ それは何よりも働けなくなることによる経済的困難と子どもへの社会的悪影響がないかという不安です。
４ この困難と不安を解消するための本人の最大の願いは、「治りたい」「働きつづけたい」ということです。
５ それとともに、病を持って生きざるをえないとしても、家族が経済的に困窮しないこと、子どもを安心して育てられること、適切なケアが受けられることです。
６ 以上の状況から、わたしたちは次のことが社会的に実現されることが必要と考えます。
(1) 製薬企業、国が、「抗認知症薬」の研究・開発を促進し、早期に認可、使用できるように取組むこと。
(2) すべての企業が、企業の社会的責任を認識して、認知症を理由にする解雇等を行わず、本人の能力に応じた職種、職場への配置換えなどにより定年までは雇用を継続すること。国はそのための実効性のある就労支援施策を実施すること。
(3) 国及び地方自治体が、介護保険制度をはじめ社会福祉制度において、若年期認知症にたいする適切なサービスを拡充すること。また、税、医療費、年金などにおいて本人と家族を支援する経済的対策を講じること。子どもの養育、就労などにも支援策を講じること。
(4) 保険会社、住宅ローン会社等が、若年期認知症について「高度障害」と認定し、保険金の支払い、返済金の免除などの措置をとること。
(5) すべての人々が、昨年10月に発表された「本人会議アピール」を理解し、若年期認知症の人を支える気もちを持ち、広島の『陽溜まりの会』のような取組みを各地に広げること。
以上
講演会タイトル：若年期認知症サミット ―本人と家族の困難と生きる道―
開催日：2007年2月12日(月・振替休) 11:00~16:00
開催地：広島県民文化センター ホール（広島市）
参加者：全国から600名
主催：社団法人 認知症の人と家族の会
後援：厚生労働省他
