署名活動：介護保険の負担増に反対します

「安心できる介護保険制度を求める署名2022」にご協力いただいた皆様へ

目標の８万筆を大きく上回る、約11万筆の署名を集めることができました

9月中旬から始めた署名活動は、署名用紙に記名していただく方法とオンライン（「change.org」）の署名との二つの方法で行いました。署名数は12月22日17時現在、署名用紙が39,813筆、オンライン署名が69,112筆の合計108,925筆です。署名にご協力いただいた、個人、団体の皆さま、本当にありがとうございました。
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会（「部会」）で、委員である当会の花俣ふみ代副代表が、本人・家族の立場からの意見を出してきました。
この審議が大詰めになってきた11月24日に、それまでに寄せられた84,092筆を厚生労働省大西証史老健局長に届けました。署名とともに寄せられた切実な「生の声」を伝え、「財務省が主張する負担増と給付削減が実施されたら、サービス利用を減らさざるを得なくなり、介護生活が成り立たない。今も日に日に増え続けている署名に込められた断固反対の声を、厚労省としてもしっかりと受けとめてほしい」と伝えました。
また、11月24日の提出以降に集まった24,131筆を12月19日に届けました。
12月19日に開催された「部会」には、2023年1月からの通常国会に出される「改正」法案や同審議会介護給付費分科会（「分科会」）に付される項目についての「介護保険制度見直しに関する意見」（案）が次のようにまとめられています。

１．介護保険の自己負担を原則２割負担にしないこと
「原則２割負担」には触れず、「『一定以上所得』（２割負担）の判断基準について、…次期計画に向けて結論を得ることが適当」とし、その時期については、「遅くとも来年(2023年)夏までに結論を得るべく、引き続き本部会における議論を行う必要がある」としていますので、2023年の夏までに２割負担者の拡大を図るとも読めます。さらに「『現役並み所得』（３割負担）の判断基準については…引き続き検討」とし、次期の拡大はないように読めます。

２．要介護１・２の訪問介護・通所介護を地域支援事業に移行しないこと
「第10期計画期間の開始（2027年）までの間に結論を出すことが適当」とされていますので、次期での実施はないとも読めます。

３．ケアマネジメントの利用者負担導入（ケアプラン作成の有料化）をしないこと
「第10期計画期間の開始（2027年）までの間に結論を出すことが適当」とされていますので、次期での実施はないとも読めます。

４．介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院の多床室（相部屋）室料負担を新設しないこと
「介護給付費分科会」において介護報酬の設定等を含めた検討を行い、次期計画に向けて、結論を出すことが適当」とされていますので、次期改定時には室料負担の新設を図るとも読めます。

新たな負担増と給付削減を計画どおりには実施させない大きな成果がありました

「改正」を止めるための動きとして、9月から取り組んだ署名活動の広がりにより、多くの人たちに危機感が共有され、マスコミも注目しだしています。花俣ふみ代副代表は、「部会」委員として、利用者・家族の切実な声を発信し続けました。一連の動きは審議の流れに影響を与え、政府の意見や計画どおりには実施させない成果がありました。

結論が2023年以降に持ち越されましたが、政府は「改正」をあきらめたわけではありません

2023年の夏までに結論を出すとしている利用料２割負担対象者の拡大や65歳以上で一定の所得のある人の介護保険料引き上げ、介護老人保健施設等の多床室の室料負担の新設などの負担増については、今後の「部会」や「分科会」の動きを注視し、ここで当会の今回のオンラインおよび用紙での署名活動は終了いたしますが、声を上げ続けていきます。
引き続き、皆さまのご協力、ご支援をお願いいたします。