福島県知事選挙立候補の方への公開質問状について

第22回福島県知事選挙(告示日：令和4年10月13日（木）　投開票日：令和4年10月30日（日）)に際し、福島県支部ではお二人の候補者に認知症施策や介護保険制度について質問を行いご回答をいただきました。候補者、関係者のみなさまのご協力感謝申し上げます。

質問1　福島県の認知症施策について

日本の認知症の方は推計で約600万人を超え、今後も高齢化に伴い増加が見込まれています。関連する社会的費用も増大の一途をたどっていますが、本人の不安に寄り添い、家族の負担を軽減し、介護職の働く環境整備・人材確保等対応が急務となっています。このような中、福島県の認知症施策・対応をどのように取り組み進めるか、お聞かせください。

内堀まさお氏

　県ではこれまで、「うつくしま高齢者いきいきプラン」に基づき、地域包括支援センターの機能強化や在宅医療・介護の連携、認知症対策などの充実に努めるとともに、安心で質の高い介護サービスの計画的な整備促進と、それを支える介護人材の確保等を図ってまいりました。

　特に認知症対応に当たっては、認知症を正しく理解し、温かく見守る認知症サポーターを養成してきたところであり、このサポーターと地域包括支援センターなどがチームを組んで、市町村と共に地域での見守りや集いの場の開催等に取り組めるよう、チームの中心となるコーディネーターを養成するなど、引き続き、認知症の方々を地域で支える体制整備に取り組んでまいります。

草野よしあき氏

　ご質問のとおり、本人の不安に寄り添い、家族の負担を軽減し、介護職の働く環境整備・人材確保等が急務であり、社会的に支える制度が必要と考えます。福島県においては、国の認知症施策に基づき、第二次福島県認知症施策推進行動計画「ふくしまオレンジプラン2021」が、2021年から2025年までの5年計画で策定されています。この計画を確実に推進していくことが重要であると考えます。特に、若年性認知症の方への対応が必要と考えています。介護の実態に寄り添い、関係者のみなさんのご意見・ご要望を真摯に受け止め、県としての対応に取り組みます。なお、2000年に介護保険が創設されてから20年以上経過しましたが、介護を必要な時に必要なだけ利用でき、介護をする人も大切にされる制度であり続けることが必要です。制度の改善を求める立場から介護保険料の負担増、給付削減に反対していきます。国に意見も申し上げながら、県としての負担軽減の措置ならびに市町村への支援をおこないます。日本国憲法が保障する基本的人権を守る立場で、認知症になっても介護する立場になっても安心して暮らせる社会の実現に向けて施策を進めることが必要であると考えます。

質問2　2024年度介護保険制度次期（第９期）改正について

改正の議論では下記利用者負担増、利用制限につながる項目が検討されています。

1「多床室の室料負担」:介護保険三施設（「介護老人保健施設」「介護医療院」「介護療養型医療施設」）の「多床室」（相部屋）に室料を新たに設定

2「ケアマネジメントに関する給付の在り方」:ケアプランの有料化

3「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」:要介護1・2の「生活援助等」を、介護保険サービス受給から自治体裁量の地域支援事業サービスに移行

4「『現役並み所得』『一定以上の所得』の判断基準」:サービス利用料2割・3割負担の基準額変更による負担者増これらについて①賛成 ②反対 ③条件付賛成 ④その他理由やご意見をお聞かせください。

【参考資料】
【社会保障審議会（介護保険部会）｜厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html

内堀まさお氏

④その他

これらの改正に当たっては、国民的な理解が重要であり、国における議論を注視してまいりたいと考えております。

草野よしあき氏

１.について　②反対

室料を含めて、保険がきかない料金が払えないために施設に入所出来ないような事態は避けなければなりません。相部屋に室料は設定すべきではありません。逆に特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）に設定された室料を元に戻すべきです。また同時に、低所得者に対する利用料負担軽減策の適用要件を元に戻す必要があります。

２.について　②反対

お金の心配をすることなくケアマネジャーに介護相談できることは、介護保険制度の要であるケアマネジメントのあり方にとって大変重要であり、今後も有料化しない仕組みであることが大切です。

３.について　②反対

要介護になる前の要支援認定者に対する生活援助サービスは既に自治体裁量のサービスに移行していますが、財政上の理由その他により、利用しづらくなっています。要介護１・２が移行した場合も同様の事態が発生することが強く懸念され、在宅で住み続けることが困難になり、事業者にとっても経営的に大きな打撃となる可能性があります。通所サービスを同様に移行させる意見も出ていますが、極めて深刻な事態になりかねないと危惧します。

４. について　②反対医療の分野でも、後期高齢者医療制度では、2022年10月から２割負担の対象が拡大となりました。お金が無いために受診を控える受診抑制が懸念されます。利用料２割・３割負担の基準額変更については、制度開始時には比較的所得の高い層に適用しますが、その後、より低い所得層に適用範囲を拡大していく方法が取られ、影響は拡大します。基準額の変更は、国会での審議を経ることなく決めることが出来てしまいますが、国民生活に大きな影響を及ぼすことであるため、慎重な国民的議論が必要であると考えます。負担増には反対です。

福島県知事選挙⽴候補の方への公開質問状ご回答(PDF)