障害者雇用対策基本方針を定める件（案）について
2018年改定から就労支援対象に若年性認知症が追加されている「障害者雇用対策基本方針」の見直しが予定されています。その内容について厚生労働省からパブリックコメント(意見募集）が行われています（3月9日まで）。
障害者雇用対策基本方針を定める件（案）に関する意見募集の結果について｜e-Govパブリック・コメント
（１）令和４年の法の見直しを踏まえた見直し
① 雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化
② 雇用施策と福祉施策の更なる連携強化
・ 障害福祉サービスの中で新設される就労選択支援のアセスメント結果も参考
にしたハローワークでの職業指導
・ JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）の業務における研修実施の明確化
③ 障害者の多様な就労ニーズを踏まえた働き方の推進
特に短い労働時間（週所定労働時間 10～20 時間未満）で働く精神障害者、重度身
体障害者及び重度知的障害者の実雇用率への算定
④ 障害者雇用の質の向上
⑤ 企業が実施する職場定着等の取組に対する助成措置の強化
⑥ その他
・ 在宅就業障害者支援制度の登録要件の緩和
・ 有限責任事業協同組合（LLP）の事業協同組合等算定特例の対象への追加 等
（２）障害者雇用率の見直し、除外率の引下げを踏まえた見直し
（３）その他の障害者雇用分科会意見書（令和４年６月 17 日公表）に盛り込まれた事項を
踏まえた見直し
・ 週所定労働時間 20～30 時間未満の精神障害者の算定特例の延長 等
