介護保険ニュース＃16
今回は、第242回社会保障審議会介護給付費分科会（2024/9/12）の内容を公開されたYouTubeによるライブ配信内容を要約してお伝えしています。
介護保険・社会保障専門委員会 和田 誠
今回は、令和6年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関する調査について議論したものです。主な内容は以下の通りです。
訪問介護事業への支援について、人材確保が課題となっていることから、研修体系の整備、同行支援、労働政策との連携強化、魅力発信の広報事業等の支援策が示されました。また、処遇改善加算の取得促進についても言及されました。
審議の内容
高齢者施設と医療機関の連携体制に関する調査
この調査の目的は、令和6年度介護報酬改定で義務化された施設サービスおよび努力義務とされた居住系サービスにおける医療機関との連携体制の整備状況等を把握し、連携体制を推進するための方策を検討することです。調査対象は介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護です。主な調査項目は施設事業所の基本情報、協力医療機関との連携状況、要件を満たす協力医療機関を定めていない場合の取組状況、感染症対応を行う医療機関との連携状況等です。
福祉用具貸与価格の適正化に関する調査
この調査の目的は、令和6年4月以降の対応価格や事業所の経営状況等の実態を調査し、次期の上限価格設定に向けた検討のための基礎資料を得ることです。調査方法は福祉用具貸与事業所や利用者へのアンケート調査、事業所へのヒアリング調査、介護保険総合データベースを用いた分析を行います。主な調査項目は事業所の基本情報、対応価格の変更による影響、選択制導入の影響等です。
リハビリテーション機能訓練、栄養管理、口腔衛生管理の一体的取組みに関する調査
この調査の目的は、令和6年度介護報酬改定でリハビリテーション機能訓練、栄養管理、口腔衛生管理の一体的取組みに係る新たな評価が設けられたことを踏まえ、その取組状況や効果を把握すること、および特定施設入居者生活介護の口腔衛生管理体制加算の取組状況を適切に効果検証することです。調査対象は通所リハビリテーション事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護等です。主な調査項目は施設および事業所の基本情報、リハビリテーション機能訓練、栄養管理、口腔衛生管理の実施状況および一体的取組の実施状況、効果および課題等です。
地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供のあり方に関する調査
この調査の目的は、地域包括ケアシステムの更なる深化推進および次期介護報酬改定に向けた基礎データを得ることです。調査方法は介護事業所へのアンケート調査、ヒアリング調査、自治体へのアンケート調査、介護保険総合データベースを用いた分析を行います。主な調査項目は地域の特性や事業所規模等に応じたサービス提供状況、介護人材確保の状況、ICTやロボット等の活用状況、自治体による事業所の休止・廃止・再開の動向等です。
訪問介護事業への支援
訪問介護事業所における人材不足が深刻な課題となっていることから、令和7年度概算要求において、訪問介護の人材確保を支援するための新たな施策が盛り込まれました。具体的には、訪問介護サービス提供体制強化事業として研修体系の整備や新規採用者への同行支援、労働政策との連携体制の強化として都道府県単位の介護業界団体等との連携協議会の設置と求職者向けイベントの実施、ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業が挙げられています。また、処遇改善加算の取得促進についても言及されました。
行動項目
1.
・協力医療機関との連携体制の整備状況等を把握し、円滑な連携体制の構築に向けた課題を抽出する
・医療介護連携の更なる推進に向けて次期改定に資する基礎資料を作成する
・上限価格の見直しによる影響や事業所の経営状況、サービスの質等について実態把握を行い、今後の福祉用具貸与価格の上限価格の設定のあり方を含め、必要な見直しを検討する
・リハビリテーション機能訓練、栄養管理、口腔衛生管理の一体的取組みの実施状況や効果を把握し、今後必要な対応を検討するとともに、特定施設入居者生活介護における口腔管理に係る効果的な多職種連携のあり方について検討し、次期改定に資する資料を作成する
・地域包括ケアシステムの更なる深化推進および次期改定に向けた各種関係調査の検討に資する基礎資料を作成する
・訪問介護の人材確保および定着を通じた経営の安定化を図り、地域において必要なサービスが提供されるよう環境整備に努める
・処遇改善加算の取得促進を図り、未取得事業所への新規取得、低い加算区分の事業所への上位区分移行を促する
・高齢者施設と医療機関の連携体制に関する調査について、施設サービスおよび居住系サービスにおける医療機関との連携状況を把握し、連携体制の構築を推進するための方策を検討することが目的です。
・福祉用具貸与価格の適正化に関する調査について、令和6年4月の対応価格や事業所の経営状況等の実態を調査し、次期の上限価格設定に向けた検討を行うことが目的です。
・リハビリテーション機能訓練、栄養管理、口腔衛生管理の一体的取組みに関する調査について、その取組状況や効果を把握し、特定施設入居者生活介護における口腔管理の効果的な多職種連携のあり方を検討することが目的です。
・地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供のあり方に関する調査について、地域包括ケアシステムの更なる推進および次期改定に向けた基礎データを得ることが目的です。
